|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 在日 ： [ざいにち] 1. (n,vs) in Japan ・ 在日米軍 ： [ざいにちべいぐん] (n) US Forces, Japan ・ 日 ： [にち, ひ] 1. (n-adv,n-t) sun 2. sunshine 3. day ・ 日米 ： [にちべい] 【名詞】 1. Japan-America ・ 米 ： [こめ] 【名詞】 1. uncooked rice ・ 米軍 ： [べいぐん] (n) the US armed forces ・ 軍 ： [ぐん] 1. (n,n-suf) army 2. force 3. troops ・ 施設 ： [しせつ] 1. (n,vs) institution 2. establishment 3. facility 4. (army) engineer
ワシントンハイツ（Washington Heights、U.S. Air Force Washington Heights housing complex 合衆国空軍ワシントンハイツ団地）は、第二次世界大戦敗戦後の日本において、日本を占領していた連合国軍の一部であるアメリカ軍が東京・代々木に有していた、兵舎・家族用居住宿舎などからなる軍用地の名称である。 1946年（昭和21年）に建設され、1964年（昭和39年）に日本国に返還されて取り壊されるまで存在した。同地は現在、代々木公園、国立代々木競技場、国立オリンピック記念青少年総合センター、NHK放送センターなどとなっている。 == 概要 == 連合国軍占領下の日本において作られた、アメリカ空軍およびその家族のための団地である。東京・代々木の92.4万平米に及ぶ敷地には〔国立代々木競技場の歴史 国立代々木競技場（独立行政法人日本スポーツ振興センター）、平成23年7月20日閲覧〕、兵舎のほか、駐留軍人とその家族が暮らすための827戸の住宅、さらに学校、教会、劇場、商店、将校クラブなどが設けられていた〔。アメリカ軍による東京大空襲などによって廃墟と化していた東京都心にあって近代的なアメリカの町を実現したワシントンハイツであったが、周囲は塀で囲われ、日本人の立ち入りは禁じられていた〔。ここに居住していたのは、駐留アメリカ軍のうち、主に中位の軍人とその家族であったという〔Post World War II Asia Reinventing Japan, Redividing Korea 『Pacific Century -The emergence of modern Pacific Asia』、平成23年7月19日閲覧〕。 この地は敗戦前まで大日本帝国陸軍の練兵場であり、「代々木の原」と呼ばれていた〔。これが敗戦後の1945年（昭和20年）12月に日本占領軍である連合国軍に接収され、米軍住宅とされたものである。ワシントンハイツの建設は、占領アメリカ軍の要求によって、日本政府の責任と負担に基づいて行われた〔研究報告書 これからの都市生活を考えていくための新世代コミュニティの研究 公益財団法人ハイライフ研究所 2011年3月 p17〕。 ワシントンハイツが建設されて約6年が経った1952年（昭和27年）4月28日にはサンフランシスコ講和条約が発効、日本国は主権と独立を回復し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による日本占領は終了、進駐していた連合国軍は日本から撤退することとなった。しかしながら日米の二国間においては、講和条約第6条の但し書きを根拠とした日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）が同時に発効〔但し書きを受け入れなければ講和には応じない、とアメリカ側が強硬姿勢を示したため呑まされた〕、アメリカ軍は“在日米軍”と変わって引き続き駐留出来ることとなった。 これに対して、直後の5月1日には大学生らを中心とする日本人による反米デモが起こり、「Yankee, go home!」の掛け声のもと、東京都心ではアメリカ車が焼き討ちにあうなどした〔1952 Battalion Time Line 720th Military Police Battalion Reunion Association History Project 2010-11-6、平成23年7月19日閲覧〕。デモ隊の最終目的はワシントンハイツの襲撃と見込まれたため、ワシントンハイツ内ではマシンガンで武装するなどの対応がとられたが、警視庁による周辺警備もあり、デモ隊の侵入は起こらなかった〔。 1952年（昭和27年）7月26日に、日米安保条約に基づく無期限使用施設「ワシントンハイツ住宅地区」（施設番号3009、旧JPNR4036、旧代々木練兵場）の指定を受ける〔1952年（昭和27年）7月26日外務省告示第34号「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定第二條により在日合衆国軍に提供する施設及び区域」〕。 さらに1960年（昭和35年）6月には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（現行日米安保）が発効、在日米軍の駐留は恒常化され、この間を通してワシントンハイツは日米地位協定により治外法権的存在、アメリカ軍用地・住宅地として東京都心に存在し続けた。 翌1961年（昭和36年）11月、その3年後に開催される東京オリンピックのための選手村・競技場用地としてワシントンハイツを利用することが決定、同地は日本国に全面返還されることとなった。これには条件として、移転費用の全額を日本側が負担することなどが課せられていた。日本は移転費用の全額を負担、また代替施設として調布飛行場に「関東村住宅地区」を提供、ワシントンハイツの返還・移転は東京オリンピックが開催された年の1964年（昭和39年）8月12日に完了した〔1965年（昭和40年）1月13日防衛施設庁告示第2号「アメリカ合衆国が使用を許されている施設及び区域の共同使用及び返還が行なわれた件」〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ワシントンハイツ (在日米軍施設)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|